菅義偉官房長官、韓国・釜山に少女像が設置されたことに対して、日本政府としては、ちょっと珍しいくらいに強い姿勢で対抗をしましたね。

外国に対して、あまり強硬な姿勢を見せることの少ない日本政府ですが、今回は言いました!

菅義偉官房長官は言いました!対抗措置!

 

菅義偉官房長官は、何を抗議し、どんな対抗措置を言ったのでしょう!

というか、政府はそう決定したのでしょう!

 

それに対して韓国はどう反応しているのでしょうか?

日韓通貨スワップ協定の協議の中断など、

菅義偉官房長官が明らかにした対抗措置は、日本にはどのような影響を及ぼすのでしょうか?

今回はその辺りを調べてみます。

 

 

管義偉官房長官はなぜ怒っているの?

 

菅義偉官房長官は怒っている・・・

怒っているという表現はあまりよくないですね!冷静に対応しますから。

菅菅義偉官房長官の言っていることをわかりやすく、私流にちょっとかる~いタッチに言い換えると、

「1年前、日本と韓国は、慰安婦問題はこれで終わり!この先この問題は蒸し返さないこととしましょう!って約束しましたよね。

日本は約束を守ってちゃんと10億円払ったのに、それなのに少女像が設置されるなんて。

これは明らかに約束と違いますよ!

しかも、日本領事館前!それはあんまりではないでしょうか!

それって、国際法違反ですよ!

少女像の撤去に関しては、韓国政府に何度もお願いしましたよね。それなのに一向に改善されない。

それどころか、新たに設置!しかも日本領事館の前!? 信じられない!

日本政府はこれをとうてい見過ごすわけにはいきません。

約束は守ってもらわなければなりません。そのため、対抗措置を取ります!」

ということなんですね。

 

ちょっと大げさな表現になりました。

ちなみに、菅義偉官房長官は記者会見の中で、「対抗措置」という単語をそのままは使っていません。

「それを受けて当面の措置として、〇〇〇〇、〇〇〇〇・・・という措置を取ることを決定しました。」と言ってます。

意味としては「対抗措置」ですけどね。

言葉は穏やかすが、本心、とっても怒っている!ということなんでしょう。

 

菅義偉官房長官(日本政府)が怒る気持ちはわかります!

慰安婦問題は蒸し返さないって約束したのに(日本はちゃんと約束守ったのに)、

新たに少女像を建てた

しかも日本領事館前に!ということですから!

 

それでは、次に菅義偉官房長官(日本政府)が言った対抗措置とはどんなものか?

みてみます!

 

管義偉官房長官が明らかにした対抗措置とは?

菅義偉官房長官が明らかにした対抗措置は4つです。

①釜山領事館職員の行事への参加を見合わせる

②大使や領事を一時帰国させる

③日韓通貨スワップ協議の中断する

④日韓ハイレベル経済協議の延期する

 

それぞれについて見てみましょう!

①釜山領事館職員の市関連行事への参加見合わせ

領事館の職員が、市関連行事に参加するというのは、

「わたしたちは、韓国のお友達ですよ」という表現でもあるので、

市関連行事に参加しない!というのは「わたしは怒ってます!」

ということを態度で示している、ということでしょう!

 

②大使と釜山領事を一時帰国

大使や領事を韓国から帰国させるということは、

市関連の行事への参加を見合わせること以上に

「怒っている!」を表現していることになりますよね。

 

大使は良い日韓関係を維持するための象徴的な存在ですから、

その人を引き上げるということは、

そうとう「怒っている」

半端なく「怒っているという表現なんですね。

 

③日韓通貨スワップ協定の協議の中断する

スワップとは、英語表記するとSWAPです。

SMAPではないですよSWAP!「交換する」という意味ですね。

日韓通貨スワップ協定とは、どちらの国の通貨が危機に陥った時に、

お互い通貨を交換(融通)し合って助け合いましょう!という協定なんですね。

 

昨年の11月ごろから韓国と通貨スワップ協定をどうするか、

という協議が行われていましたが、それを中断します!

ということ。

 

お互いに助け合いましょう!という協定ですが、実態から言うと、

日本の円が危機に陥る可能性はほとんどなくて、

韓国を助けるための協定と言ってもいいようですね。

韓国経済は、本当に危険な状態にありますから。

ですから今回の対抗措置は、

「約束を守らないんだったら、この話も中止にします!通貨危機が起きても助けることはできませんよ!」

ということなんですね。

④日韓ハイレベル経済協議の延期する

経済的な懸案事項を、民間レベルではなく、経済の関係省庁で協議しようというもので、

韓国と日本が経済的に良い関係になることは、お互い良いことです。

大切な協議ですが、これも、どちらかというと、

経済的に落ち込みのひどい韓国にとって、より大切なことなんですね。
そもそも、1年前韓国との慰安婦の問題が解決することになったので、

「これからは未来思考で話し合いましょう!」と協議をしてきたものなので、

「未来志向でって思ったのに、約束を守らないんだったら、協議はできませんよ!」ということなんですね。

 

対抗措置によって日本にはどんな影響があるの?

 

「領事館職員が行事に参加を見合わせる」と「大使や領事を一時的に帰国させる」

これらによって、まさか、韓国に住んでいる日本人の安全が脅かされるということはないでしょう。

でも、在韓日本人にとって確実に不安になると思います。

 

ですから、少女像の撤去が実現しなくても、時期を見計らって、

これらの措置は解除されるのではないでしょうか?

どちらを先に解除するかは、韓国の対応を見ながら決めていくのでは、と思います。

 

「日韓通貨スワップ協定の協議の中断する」と「日韓ハイレベル経済協議の延期する」

日韓通貨スワップ日韓ハイレベル経済協議は、

双方のためにというより、経済的に大変になっている韓国のための協議であり、

日本経済によくない影響はほとんどないようです。

 

通貨スワップ協定においては、もともと日本に何もメリットがないどころか、

万が一、韓国が通貨危機になったときには、日本は韓国に経済的な支援をしなくてはならず

日本経済にとって良くない影響が出てくる可能性もあります。

 

ですから、これらの対抗措置は

「少女像を撤去しない限り、再開しないよ!」

と強く言い続ける可能性があります。

 

韓国の反応は?

 

韓国政府は、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相を通して、日本の対抗措置を遺憾とする政府の考えを示しました。

 

韓国の最大野党「共に民主党」

「わずかな真心がこもった謝罪すらなく、自らの正当性ばかり主張する日本政府は、人権と世界正義と争うつもりか」

と日本側を非難しています。

 

韓国にしてみても、難しいことになりました。

 

韓国国民の反応はどうでしょうか?

韓国人、一人ひとりはとても良識のある方が多いと思いますが、

韓国国内では、日本に対する考えを自由に表現することがやっかいな環境があるので、

なかなか本当の気持ちは表に出てこないですね。難しいですね。

 

韓国経済界は、とても心配していると思います。

 

これから韓国からは、胸の痛むようなコメントも来ると思います。

わたしとしては、韓国の人の気持ちにも寄り添いながらも冷静に見守りたいと思います。

 

今後の日韓関係は?少女像は?

少女像の設置は、せっかく良くなりかけていた日韓関係をわざわざ、悪くするような行為でした。

今、危機的な状況に陥っている韓国は、日本にも頼りたいはずなんですね。

日韓関係をいい状態に保つことは、日本よりも、韓国にとって大切なことのはずなんです。

 

1年前に日韓の未来志向のために慰安婦問題で合意に至ったのは、

北朝鮮に対する安全保障面での協力しなければならないから、という面もありますが、

経済面での日本の協力を得たいという韓国の事情もあったのでは、思えます。

 

それなのに、なぜ、わざわざこんなことを・・・。

 

少女像の設置は、市民団体が行っていることなので、韓国政府が強硬に撤去することは難しいことはわかります。

でも、今回は日本領事館前に設置ですからねえ。

これだったら、韓国政府も、ウィーン条約を前面に出して、設置を阻止することはできたはずよ、絶対に!

それなのに、それをやらなかった。というかできなかったのかもしれません。

とうのも、今、大統領が機能していないから。

もしかして、設置した市民団体はこの機会を狙ったのかも・・・、そう思うと心配ですね。

韓国国民が望まない日韓関係の悪化!

逆にそれを望む団体が韓国国内にいるのかなあ、と心配します。

 

今回の少女像と韓国大統領疑惑をめぐる件。

この2つが、関係があるとしたら、ちょっと怖いですね。

 

まとめ

 

菅義偉官房長官が、強硬な対抗措置を取ったということは、

世界の常識から言っても当然のことですよね。

「約束を破ったから、抗議する!」ということですから。

韓国国内には、周りからは見えない、難しい難しい環境がありそうです。

日韓通貨スワップ協定の協議の中断することは、

経済的に見ても日本にはほとんどデメリットは見当たりません。

というかメリットの方があるくらいです。

 

とはいっても、日本と韓国が重要な関係であることには変わりありません。

 

今の危機的な韓国が本当に沈んでしまっては、日本にとって、経済面でも安全保障の面でも良くない影響が出てしまうことは間違いないと思われます。

 

ここは、管義偉官房長官(日本政府)しっかり言うべきことは言い、

それでも安全保障の面ではしっかりと連携するという姿勢を貫いてほしいものだなあ、と思います。